取扱業務

取扱業務一覧

■相続・遺言 ■会社設立・企業法務 ■住宅ローンの完済（抵当権抹消） ■債務整理・過払い金の請求 ■成年後見手続き ■各種不動産登記 ■各種商業登記

■相続・遺言

親族に相続が発生すると様々な法的手続きが必要となります。相続人の特定から始まり、各種財産の名義書換えなど法律の専門知識が必要なことも少なくありません。手続きに必要となる戸籍の収集、遺産分割協議書の作成など、円滑な相続手続きをお手伝い致します。また、将来の相続争いを避けるために遺言を作成しておくことも有益です。遺言書の文案作成、内容に関するコンサルティングなど、まずはお気軽にご相談ください。

■会社設立・企業法務

一言で「会社」といっても、法人には「株式会社」、「合同会社」、「一般社団法人」など様々な種類があり多様な機関設計が可能です。お客様のご要望やプランを基にそれぞれのメリット・デメリットを検討し、設立までのスケジュールを決定致します。ご相談開始から法務局への登記申請までは2週間程度かかることが一般的ですが、至急の場合は2～3日中に登記申請することも可能です。また、会社設立後も定款の見直しや事業承継など、企業経営においては「会社法」に則った手続きや会社登記が必要になります。司法書士は会社登記の専門家として、適正な登記手続きを行うだけでなく、企業法務全般をサポート致します。

■ 住宅ローンの完済（抵当権抹消）

住宅ローンを組んで借入れをする際、ほとんどの場合は土地や建物に抵当権を設定します。支払いが完了するとローンそのものは消滅しますが、抵当権の登記は抹消登記を申請しない限りそのまま残ってしまいます。そのままにしておきますと、書類の紛失や所有者の相続などにより余計な費用が発生することもありますので、お早目にご相談ください。

■債務整理・過払い金の請求

消費者金融、クレジット会社からの借金でお悩みの方へ、司法書士は代理人として債権者と交渉し、債務者の生活再建を支援します。債務整理にはいろいろな方法がありますので、依頼者の事情を踏まえたうえで最適な方法を提案し、解決致します。また、消費者金融との取引が長期間である方や、既に完済されている方は過払い金が発生している可能性があります。過払い金は本来支払う義務のないお金ですから返還請求をすることができます。過払い金は、時効や消費者金融の破綻によって請求できなくなってしまうこともありますので、お早目にご相談ください。

■成年後見手続き

成年後見制度とは、認知症のお年寄りの方など判断能力の不十分な方々が、日常生活において不利益を被ることがないよう法律面で支援する制度です。家庭裁判所により選任された後見人が財産管理や介護、福祉に関する手続きなどを本人に代わって行います。なお、将来法的支援の必要が生じたときに備えて、あらかじめ公正証書による任意後見契約によって後見人を選任しておくこともできます。

■各種不動産登記

不動産登記とは、大切な財産である土地や建物の物理的な状況・権利関係に変化が生じたときに、その旨を登記簿に記載して社会に公示することで、取引の安全を守る制度です。 司法書士は、登記の専門家として法務局に提出する書類の作成や申請代理業務を行います。不動産の売買、贈与、相続などによる名義変更や住宅ローンの完済による抵当権の抹消手続きなど、まずはお気軽にご相談ください。

■各種商業登記

す株式会社などの法人は、法務局へ設立の登記を申請することで誕生します。設立後も役員の変更や本店の移転などがあった場合は、その都度登記を申請することが必要です。司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。